バブルが崩壊し、不動産価格は右肩上がりで上昇する傾向は無くなりました。不動産をを保有してキャピタルゲインよりも、運用して収益を上げるインカムゲインの方が重要視されてきています。産投資は昔と少し違う形態になり、不動産を証券化し、価値を賃料などの利益から算定する収益還元法が定着したのです。

０６年９月発表の基準地価では、東京、名古屋、大阪圏の平均地価が１６年ぶりに上昇に転じました。
経済的裏づけのないバブル時代の不安が薄れ、流動性が高まったことで不動産の売買が容易になったことが要因です。
東京では大量のオフィス供給にもかかわらず、トップクラスビルのオフィス空室率は、ほとんど空きのない状況で、賃料も高騰しています。
ただし、その一方で全国平均はマイナスが続き、四国や東北等、地方都市圏の土地は上がらない「二極化」の状態になりつつあります。

２００７年問題による団塊世代の大量退職に伴い、オフィス労働者数は減り、大幅な増加は今後期待出来ません。それにもかかわらず、オフィス需給は増える一方で、都心部の大型開発計画は今も尽きません。
その理由は、新たな集積がもたらした地域全体でのビジネス効率の向上も大きな理由にだけでなく、セキュリティーの強化、耐震性能、２４時間業務への対応など、格段に品質が上がり、それが知られ需要が高まっているのです。

東京都心部の不動産は絶好調で、一定水準を満たしたオフィスビルにはほとんど空室がありません。東京圏全体としては分譲マンションの売れ行きも好調を保っています。
しかし、不動産市場が好調な場所は、東京都心部をはじめとする大都市圏に限定されます。

しかし、ようやく地方でも地価下落幅は縮小傾向向かっていますが、まだまだ東京都心部への都市機能の一極集中と不動産価格の二極化が進行してます。