高い物件評価の場合、95%融資も可能な場合があります。
金融機関による第三者査定が資産価値を評価しているということです。
そのような購入方法が不用意に高価な物件を掴まされず、安心して投資する方法となります。
購入前に高利回り表示だったとしても、それは満室想定での利回り表示であって、「空室になる」というリスクがあります。現在満室であったとしても、数年後には空室になってしまう可能性があります。入居者の入れ替わり時期には空室であることが意外にも多く、リフォーム修繕やクリーニング期間、募集期間などの費用負担も考慮し、検討して行った方が堅実です。
15年ぶりに2005年に東京23区の基準地価は上昇し、数倍の路線価で取引される地域が軒並み現れ始めています。逆に、地方都市では、地価が前年比10%近い下落で、これから半分の価値になるとの一部の専門家に予測されています。そのため東京など将来性のある地域に不動産投資する傾向が多くみられます。六本木ミッドタウンなどはマスコミにも注目されるなど、都心部のマンション販売価格が2006年の10月頃から2割程度上昇している状況です。
年間10~120万円程度の税制上のメリットがサラリーマンの方にもあり、税金還付・減額の節税効果も得られる可能性があります。相続税対策としても期待でき、ひとつ大きなものを所有するよりワンルームマンションを数戸に小分けした方が相続時に分け易いなど、さらなるメリットもあります。また相続時精算課税を利用した贈与の場合などにも有効です。