印紙税

不動産の売買契約に記載する金額に応じた税金のことです。売買金額が大きいほど税額も多くなるものの、本則の税額に戻る可能性もあるものの、現在では不動産デフレを少しでも克服し、不動産流通を促進させようという観点から時限的に軽減されています。

登録免許税

たいした金額ではありませんが、売買などによって取得した事実を公示するため、所有権などの権利を登記する場合は登録免許税が課されます。
登録免許税は以下の算式により求められます。

まとめ

不動産取得に関する税金は現在の税制においては軽減されています。ですが、これはバブル崩壊以降の長い不動産デフレの脱却を図るためであり、いずれも景気回復のための一時的な措置の為、来年以降の税制改正によっては元に戻る可能性もあります。
不動産投資は、税制による不動産取得コストが大きく変わるリスクがありますので、毎年改正される税制に注目し、情報収集をする事が上手な不動産投資をする上での大切なポイントです。

不動産保有時にかかる税金

固定資産税と都市計画税が不動産保有時における税金として挙げられます。土地や建物といった不動産を保有している人全員に課税され、しかも保有している限り毎年課される税金です。固定資産税・都市計画税の概要は以下のとおりです。

売却時にかかる税金

不動産の売却益に対して所得税・住民税が課される税金を不動産の譲渡益課税と言います。不動産の譲渡益の税率は以下のように計算されます。

税制の改正は一般的に、毎年１２月中旬に行われ翌年４月に施工されます。税制と不動産投資のタイミングをいち早くつかみ、税改正の内容を踏まえた投資のタイミングを見計らうのが不動産投資の大切なポイントです。